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2013.02.13更新

 新聞などのニュースでご存知の方も多いだろうが、2015年1月より、基礎控除の枠が5000万円から3000万円に、相続人一人当たり1000万円から600万円に縮小されることが決まった。
 西東京市、小平市などにお住まいで主な財産がマイホームのみという方は注意が必要だ。小規模宅地の特例などを使って課税を免れることもあるが、特に昭和40年代にマイホームを購入した方は、50坪クラスの土地を持っている方も多く、何ら対策をとっていないと、今まで関係なかったのに相続税がかかるなんていうことも十分ありうる話だ。当然三多摩地域でもこのようなことが起こりうるので、東京23区にお住まいの方はなおさらだ。
 人間いつ死ぬかわからない。死亡後相続人たちに迷惑をかけないよう、少しでも早く相続(税)対策をしたほうがいいと思ったこのニュース記事である。
 なお当事務所は、終身保険を使って相続税の支払いに充てられるように生命保険の加入取次も行っている。

投稿者: NBC司法書士事務所

2012.07.26更新

 関西地方で建物の賃貸借契約に基づく契約更新の際、更新料が有効か無効かで争われ、下級審では有効、無効と判決が分かれている。
 
 
 今回東京地方裁判所でも、更新料が有効か否かについて争われた。
 週刊全国賃貸住宅新聞によると、原告は、2年ごとの契約更新時に発生する賃料1か月分の更新料と契約終了時に入居者が明け渡しを遅延した場合に入居者に2か月分の賃料等の明け渡し遅延損害金が消費者契約法に違反するものとして訴えが起こされた。
 裁判所は、賃貸借契約書に具体的に記載されており、賃貸人・賃借人間で明確な合意が成立しておりかつ2年で1か月分の更新料も高すぎないとして有効と判断。明け渡し遅延損害金も、入居者が明け渡し義務を履行しなかった場合にのみ発生するもので不合理とは言えず、家主の損害の填補、明け渡し義務の履行を促進するという意味からも相応と判断し、有効の判決。
 昔と異なり今は、むしろ借主のほうに選択権がある時代なので、個人的には正当な判決だと思う。

投稿者: NBC司法書士事務所

2012.04.16更新

今般、新たに相続専門サイトができました。

かなり内容が濃くなっていますので、見ていただければと思います。

http://www.nishitokyo-souzoku.com/



投稿者: NBC司法書士事務所

2011.11.24更新

 当事務所は、登記から債務整理、成年後見など幅広く執り行っています。
 しかし、債務整理については、人手不足の影響で業務が遅れがちになっていることから、依頼者は当然、債権者の方にも迷惑を掛けてしまうので、現在新規受託を停止しております。
 また再開する時は、このブログやホームページを通じてご案内いたします。

投稿者: NBC司法書士事務所

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