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2022.03.31更新

 平素は、当事務所をご愛顧いただき有難うございます。
 ゴールデンウィーク中(4月28日から5月8日まで)、の営業ですが、5月2日、6日を除き休業いたします。
 また5月2日(月)、6日(金)も交代で休みを取る予定です。そのため既存業務を中心に行い、その他事務所内の整理を行います。
 したがってこの2日間は新規の業務の受託を停止し、事務所も所定の作業が終われば事務所を閉めてしまいます。(気休めにしかなりませんが、コロナ感染防止も兼ねています。)
 皆様にはご不便をお掛けしますが、ご協力お願いいたします。

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.03.31更新

明日から新年度。

 民法も一部改正が入ります。その大きな目玉は、成年年齢の引き下げです。
 今日までは、民法第4条により成年年齢は20歳でしたが、明日からは18歳に変更になります。
 未成年者の場合、原則としてご両親(人によっては未成年後見人)の同意がなければ単独で契約行為が出来ませんでしたが、明日からは18歳以上であればご両親の同意なく契約行為が出来ます。
 例えば実際にお金があるかは別として、不動産の売買、全身脱毛、エステに行くなどです。
 もし未成年者が親の同意なく上記の契約を締結したら、ご両親がこれらの契約を取り消す事ができます。

 一般に高校3年生で18歳になるので、マスコミ等で懸念されているのは、主に2つ。
 1つ目は、クレジットカードが作れること

  規約の改定が無いことが前提ですが、27歳以上にならないと作れないダイナースカード、学生にはコスパの悪いアメックスカード(プロパー)は、別ですが、他のカードは一応作れます。(内規で無理な所も出てくるかもしれませんが)

  勿論カード会社の審査に通る事が前提ですが、お金の教育を受けていない高校生が安易にカードを作る事でいきなり借金漬けになってしまうのではないか?
  これは一理あります。特にスマホゲームでの課金してしまう事が考えられます。18歳19歳の子供たちに限らず大人でもそうなのですから。


  私もあるゲームを微課金でやっていますが、「VIP」を上げると強いアイテムが貰えるのでどんどん課金している人を見ます。中には1年間でそのゲームだけで最低見積もっても300万円以上という人も。そしてこんなに課金してもいつの間にか消えてしまう人もいます。ゲーム上のチャット機能での会話し可したことがないので、飽きて止めてしまったのか、お金が無くなって辞めざるを得なくなったのかわからないのが怖いです。

 2つ目は女性に関してですが、校則は別として民法上アダルトビデオの出演が可能になります。言い換えれば現役女子高生のAV女優が誕生する事もできるのです。

  最も大抵の高校は、アルバイト禁止又は届出制という所が多いのでそもそも出演しないと思いますが、このような校則がある中で万一出演してしまった場合、学校にばれたら最悪「退学処分」等となり相談できず泣き寝入りする人もいるかもしれません。
  思い返して下さい。数年前AV出演強要事件がありました。成年者ですらこのような事態があり得るのですから、18、19歳の子に守るすべがあるのか?ということです。このようなトラブルは、AVだけに限らず他の分野でも起こり得るので、岸田総理は他の法律で対応できると国会で答弁しています。
  まあ確かに一部のネットワークビジネスなど怪しいものが世の中に多く出回っていますので、何もAV問題だけではないですが。
  
 話は変わって、当事務所に直接関係するものとして、遺産分割協議の問題です。今までは20歳未満の相続権者は特別代理人を裁判所で選任してもらわなくてはなりませんでしたが、明日からは18歳未満に変わります。

 成年年齢の引き下げ、いい方向に向かっていく事を望みます。

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.03.07更新

 平素は、当事務所をご愛顧いただき有難うございます。

 

 さて、当事務所では開業以来既に廃止された司法書士報酬基準にのっとって報酬をいただいていましたが、当時なかった簡易裁判所の訴訟代理人としての業務、債務整理、難易度の高い成年後見人等の申立業務、また売買等の所有権移転登記等については、書類作成以上に実体関係の確認に重きが置かれるようになり昔の報酬基準では合わなくなってきています。

 

 そこで4月受託分からは、民事信託に係る登記を除き添付書類(原因証明情報、議事録等)について最低5000円から6000円に変更いたします。

 また相続登記について、申請書・遺産分割協議書のセットの場合1件につき最低5万円になるように調整します。(近所の人と共有で持っている道路、ゴミ捨て場などは現行通り)但し2件目以降は重複するの部分があるので単純に2倍という事ではありません。また地方物件の山林・農地などは割高になってしまうので、据え置きに、当事務所を通じて相続登記をした後、当事務所で紹介させていただいた不動産会社に売却依頼をする場合は、現状のままです。

 特に遺産分割協議成立前に来所して作成依頼をし、完成した後内容の変更、中止の場合今まで実費精算でしたが、4月以降は一度完成させているので、実費分に加え、遺産分割協議書代15000円いただきますのでご注意願います。

 

 法人登記については、議事録1通につき5000円の計算でしたが、登記件数1件6000円に変更いたします。(提携会計事務所からの紹介案件は除く)

 

 相続放棄や特別代理人選任等の家事事件については、成年後見事件を除き現状のままです。

 

 上記のとおり4月以降は、実体法に合わせた報酬体系に少しずつ切り替えていきますので、ご了承願います。

投稿者: NBC司法書士事務所