今年は、５月より令和になりあっという間に１２月を迎えました。

　さて、当事務所の年末年始の営業日及び営業時間についてご案内いたします。

　年内

　　１２月２７日(金)まで　　午前８時３０分から午後６時まで　　通常営業

　　１２月２８日(土)から令和２年１月５日(日)まで　　　　　　　休み

　　１月６日(月)から　　　　午前８時３０分から午後６時まで　　通常営業

　　なお年内の土日の対応は２１日(土)のみ予約制で対応いたします。(予約システムの不具合で、他の土日も予約ができるようになっていますが、２１日以外対応できかねるのでご容赦願います。)年明けの３連休も休みになります。

　１０月１日に消費税が１０％になります。

　そこで当事務所では、１０月２日から１０月１６日までの間、クレジットカード利用者に対して、抵当権抹消の登記費用について登録免許税が３０００円以下のものについて、報酬を通常価格より１０００円下げさせていただきます。ただこちらもカード端末に慣れていないので、結果としてカードが使えなかった場合も同様です。

　クレジットカード利用での抵当権抹消手続きをご希望される場合は、事前電話ないしメールをいただきますようお願いいたします。(でないと対応できる者がいない場合があります。)

　　参考　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常　　　　　カード利用

　　　　　　登録免許税が２０００円　　　報酬　８８００円→７８００円

　　　　　　登録免許税が３０００円　　　報酬　９８００円→８８００円

　注意　　不動産取引には適用されません。(売買等の売主で、買主取引先の銀行の出張を伴う場合等。これは、端末を持ち出せないためです。)

　　　　　登録免許税や送料等の実費については、割引はありません。

　　　　　抵当権抹消の前提として住所変更登記が必要な場合でもクレジットカードの使用はできますが、住所変更等の登記の割引はありません。

　　　　　現段階では、ポイント還元事業者の申請は行っていますが、審査結果が出ていません。

　詳しくは、TEL 042-462-4301

                 E-mail shiho.tyoshida@dream.com

                 担当　吉田

　当事務所は、相続登記に比重を置いています。普通に遺産分割協議が整って相続登記を行うというのはいいのですが、中には１年以上かかる案件もあります。

　そそんな案件を何件か抱えていますが、３件ほど動き出しました。

　その中の１件を紹介いたします。但し依頼者が特定されないよう一部脚色している部分があります。

　まず相続人を特定するために戸籍・除籍を取得します。この案件は自筆証書遺言があったので、戸籍の取得は裁判所への遺言検認のため。

　遡っていったら現在の北方領土が本籍地。知らずに同じ名の村ががあったのでその村へ除籍請求をした所、その村は、現在の北方領土とのこと。初めて本籍地が北方領土という案件にあたりました。その村から現在北方領土の戸籍を管轄しているという市を教えて貰い再度申請。その村はあったもののその除籍はないとの回答が来て振り出しに。本来法務省などに確認をすべきなのでしょうが、取れない旨の上申書をつけて、家庭裁判所に提出をしました。

　中身は相続とは関係ない事ばかりで結局遺産分割協議へ。そこからが長く、お互いに弁護士をつけ延々話し合いに。自宅を欲しい相続人と、お金が欲しい相続人に別れ、金額面で折り合いをつけるのに相当時間がかかりました。当然こちらは、弁護士でないので介入はいたしません。

　逆に那須の別荘地は誰も欲しがりませんでしたが、やっともらってくれる人が決まりました。来月は、その相続登記ができそうです。

　ここのブログ自体更新することは久しぶりです。

　ところで皆さん、「家族信託」という言葉を聞いたことがありますか？「信託」というと投資信託や信託銀行など商事分野での事は聞いたことがあるかと思います。でも「家族信託」って？

　実は昨日、家族信託の研修に行ってきました。昨日の研修は、実践色が強いのでここに記載することは憚られますが、複雑であるものの理解するとこれからの高齢化社会でとても心強いものになり得ます。

　質問の答えになっていない？確かにそうですね。一言でいうと家族や親せき間で信託銀行のように、財産を信託して管理・運用・処分ができる制度です。勿論不特定の人の財産の信託を受けこのような行為を行うと信託業法に違反してしまいますので、そのような事はできません。司法書士・弁護士でも不特定の人の財産を信託銀行のように預かり(※)運用・処分をすることはできません。

　※預かり　　正確ではありませんが、正確な法律用語にするとわかり辛くなるのでこの言葉を使用しています。

　具体的には、どのような場合に使うのか？

　一番オーソドックスなのは、認知症対策です。認知症になってしまうと本来成年後見人を家庭裁判所で選任してもらいます。そうなると家族は勿論本人の財産は、成年後見人が管理するようになります。そうなると自分のお金を自由に使えなくなります。また最近不祥事防止のため裁判所の監督も厳しくなり、成年後見人も柔軟なお金の使い方を認めません。このような状態になってしまう事をよく「財産が凍結される」などと言います。当然相続税対策等論外になってしまいます。

　また認知症も進み、施設に入る必要が生じ、その資金を賄うため自宅を売却しようにも家庭裁判所の許可が必要になってきます。そうなると時間もかかるし、不動産を売却すると1千万円単位のお金が入ってくるので、弁護士等の専門家が入ってくる可能性が高くなります。最近は運用が変わってきているものの、基本的に専門家が入ってくると一生後見人を務めることが多く、認知症になって長生きすればするほど後見人に多額の報酬を支払わなければなりません。

　それはそれで仕方がないなという方は、この成年後見制度を利用すればいいのですが、これに不満を持つ方も多い事も事実です。

　そこで登場するのが、家族信託です。(勿論任意後見制度もありますが、今回は家族信託をテーマにしているので省きます。)

　1つ例をあげます。

　　父　　自宅、　預金1千万円位持っています。　　家族は、母と長男・長女がいます。

　長男　万一父が認知症になってしまったら母の負担が大きくなり、そうなったら父の自宅を売却して母を自分の家に呼び一緒に暮らしていいと思っています。長男の妻も子供たちも賛成しています。勿論父が亡くなった後妹の長女と揉めたくありません。

　今回は、事例を複雑にしないため、全員の同意を得て信託契約をすることにします。

　父を委託者とし長男を受託者、そして父を受益者として自宅のみ信託財産とします。

　委託者とは、財産を信託するものをいいます。受託者は信託を受けるものをいいます。また受益者はその信託契約により利益を受けるものをいいます。

　自宅は、不動産ですので当然信託を原因として長男に所有権移転登記をします。信託なので実質的な所有者は父のままです。したがって父が元気なうちは当然その家に住むことができます。

　何事もなく父が天寿を全うすれば、信託を終わらせ相続財産にします。(勿論父が死亡したとしても次の受益者を決め相続財産にしないこともできます。)

　逆に父が認知症になり成年後見人が選ばれることになりました。しばらくは在宅でよかったもののやはり施設に入れることに家族全員が同意し、自宅を売却しそのお金を施設費用に充て母は、長男の家で暮らすことになりました。その場合税務の問題はね考慮していませんが、信託契約の際に自宅の売却代金の一部を母に渡せるようにもできます。

　このような形で家族信託を使う事が出来ます。※

　　※これはあくまで一例です。したがって別の方法も当然あります。

　今年のゴールデンウィークは、平成から令和に変わるため最大１０連休となります。

　当事務所においては、４月２７日(土)は、三多摩支会の相談に出張しているため事務所自体は休みになります。

　４月２８日(日)　９時３０分から１２時まで

　４月２９日(月)から５月２日(木)は、休みになります。

　５月３日(金)　通常業務(職員は休みになります。)　但し１７時３０分からFM西東京に出演するので、１６時に事務所を閉めます。

　５月４日(土)から５月６日(月)　休み

　※注意　上記のとおり事務所を開いている日でも職員は休みのため、他のお客様と重なったり外に出ている事もあります。したがって連休中は、完全予約制になりますのでご了承願います。

　先日当ブログで３月１日よりクレジットカードでの支払いができるようになる予定である旨ご案内いたしましたが、使用できることが確定しました。

　前回のご案内では、VISA、Master、アメリカンエキスプレスのみでしたが、別途JCB、ダイナースクラブカードも可能になりました。

　注意事項として、支払い回数は１回払いのみになります。なお、お客様とカード会社との契約によって、リボ払いも可能かもしれませんが、こちらでは判断しかねますので、カード会社にお問い合わせください。
　次に、どのような案件でもカード払いが可能かというと、そうではありません。例えば債務整理案件など業務の特性から不可能なもの、税金等の実費のみのものは、カード決済ができません。また決済会社から、印紙、切手のカード決済は禁止されていますので、登録免許税等の印紙代、裁判所の予納切手は、カード対象外となります。
　オンライン決済につい現段階では、対応していません。理由は司法書士業務の性質上、本人確認、意思確認が必須のため実質的に行っていないと判断される恐れがあるためです。(後日東京司法書士会と協議をする予定です。)

　なお当事務所の決済代行会社は、株式会社Squareになります。

登録免許税の割合が大きくなるため、他業種のように使い勝手はよくないかもしれませんが、少しでも利用しやすい事務所を目指していくことには変わりありません。今後とも皆様のご愛顧をお願いいたします。

　本年１０月より消費税が上がる事、それとともに消費が冷え込むことを抑えるため、国がキャッシュレス化を進め一定要件を満たすとポイントをつけるという政策を行う予定です。
　それに合わせ当事務所も課題はあるものの、クレジットカードの利用をできるように進めております。現在、３月１日よりVISA、Master、アメックスカードが使用できるようになる予定です。なおご依頼いただいた内容によってはカードの支払いができない場合がありますので、ご了承願います。

早いもので１２月も３分の１が経過してしまいました。
また１年間当事務所をご愛顧いただきありがとうございました。
当事務所の年末年始の営業のご案内をいたします。

１２月２８日(金)まで　　　　　　　　通常営業(８時３０分から１８時００分まで)
１２月２９日(土)から１月３日(木)　　休み
１月４日(金)　　　　　　　　　　　　９時から１６時頃まで　※
１月５日、６日　　　　　　　　　　　休み
１月７日(月)から　　　　　　　　　　通常営業

　※１月４日については、午後のお問い合わせの状況により早じまいをいたします。

来年も引き続き当事務所をご愛顧いただきますようお願いいたします。

最近、相続や遺言についての相談がさらに増えているように思えます。

特に、相談者様ご自身や、ご両親等の家族に関して、今からできる準備はないかというご相談が増えています。

相続が発生した後からではなく、生前から意識されている方々が増えているようです。

当事務所でもそのようなお客様のご要望にお応えすべく日ごろから相談を承っております。

そして、日ごろお仕事で忙しい方にも相談できる場をご提供すべく、休日無料相談会を行っております。

今回は、９月２９日１０時～１４時に開催致します。詳細は下記のとおりです。

是非お気軽にご参加ください。

遺言・相続無料相談会

開催日時　平成３０年９月２９日　土曜日　午前１０時から午後２時まで

　　　　　※最終受付時間　午後１時

相談時間　一組１時間

場　　所　ＮＢＣ司法書士事務所

電話番号　０１２０－８２－４３０１

メール　　shiho.tyoshida@dream.com

お客様より、会社役員の変更登記の依頼がありました。

取締役を一人退任させたいとのこと。

取締役の娘さんから要望があったそうです。

娘さんからの要望？と疑問を抱きつつよくよく話をきいてみると・・。

取締役に就任している方は、認知症により成年後見制度を利用してるそうで、

娘さんはその後見人に就任しているとのこと。

成年後見が開始したため、裁判所から指導があったようです。

そして今回登記をすることになったそうです。

成年後見制度を利用するということは、本人の判断能力が著しく減退していますので、

取締役という会社に対して高度な責任を負う職責は荷が重すぎますよね。

この点、会社法上でも、成年被後見人は取締役になれないと定められています。

成年後見が開始しますと、今回の取締役の退任もしかり、他にも財産管理の面でいろいろ制限がかかりますので注意が必要です。