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2022.11.07更新

 高齢化社会が進むにつれ相続(税)対策の重要性が問われ遺言や相続発生後の遺産整理業務が増加傾向にあります。

 またこれは、司法書士だけでなく、信託銀行・弁護士・税理士・行政書士など様々な業種の方が参入しどこに相談すればいいのか分からなくなってしまう人もいます。勿論これは大切なことです。

 

 しかしもう一つ大切な事を忘れていませんか?

 昔は長寿社会ではなかったので関係ありませんでしたが、現在は認知症対策も必要なのではないでしょうか?

 そうは言っても認知症なんてなるかならないか分からないしなったらその時対応するという考え方もあります。

 しかしここに落とし穴があります。

 もし認知症になってしまえば、本来はいけない事なのですが家族の方が本人に代わってATMでお金を降ろして当座をしのぐことはできます。

 しかし施設入所や入院などで一時的にまとまったお金を引き出すようなことがあった場合、「本人は認知症です。」と言ってしまったら口座を凍結されるリスクが生じます。例外的に金融機関によっては予め代わりにおろせる人を定めておく商品もあるようですが。

 前者の場合、裁判所に成年後見人等の選任の申立てをしなければなりません。まして自宅を売却して施設費用に充てるとなればなおさらです。

 当然自宅の売却をするという事は、1千万円単位のお金が入るわけですし、尚且つ裁判所の許可が必要になります。そうなると成年後見支援信託の利用や不動産を売却する許可を得るため専門職後見人が就く可能性が高くなります。保佐や補助の場合首都圏ではほぼ確実に専門職の監督人が就きます。

 そうなると裁判所や専門職後見人等の指示に従わなくてはなりません。今までなあなあでできていたものが、まるで他人の財産を預かっているように管理しなければならなくなるのです。

 例えば、孫にお年玉やクリスマスプレゼントをあげるという場合、専門職後見人の金銭感覚になりがちです。最悪の場合ゼロ回答の可能性すらあります。

 もし家族が後見人になっても監督人が就けば監督人の指示に従ったり、裁判所に毎年報告書を出したり、矛盾事項があれば問い合わせも来ます。

 時々ヤフーニュースなどで成年後見制度を利用して後悔した、2度と使いたくないという声も聞く事があります。

 

 では、対策としてどのようなものがあるのでしょうか?

 1つ目は、任意後見制度の利用、2つ目は家族信託の利用、3つ目は、それらの併用になります。

 特にお一人様高齢者の場合、普段家族との繋がりが無いので重要な問題となります。

 その詳細は、次回に

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.07.25更新

 一昔前、「司法書士はみな同じ」という言葉を聞いたことがあります。

 確かに、不動産登記であればどの司法書士がやっても結果は一緒になります。

 例えば売買で売主のAさんから買主のBさんに名義を変えるというのは、当たり前ですが誰がやっても同じですし、逆にAさんから関係ないCさんに名義が変わってしまったら大変な事になります。一方その途中経過はどうでしょうか?

 もし売買であれば、Aさんに譲渡所得税の問題が生じます。さすがにこれについては、税理士資格を持っていない限り個別食い的なアドバイスはできないものの一般論としてお話しする事は出来ます。それについて触れてくれるのかくれないのか?

 あるいは、贈与の場合であれば、贈与税の問題。勿論具体的な金額は税理士資格を持っていない限り言えませんが、一般論としてお伝えする事は出来ます。税金の事を考えずに登記を先行させると後で税務署から税金を納付するようにと督促が来たり、場合によっては錯誤で抹消登記をしなければならない場合もあり、無駄なお金を支払わなくてはならないかもしれません。

 

 最近ですと民事信託があります。そもそも対応できない司法書士もいます。対応できるとしても使える契約書なのかが問題になってきます。

 例えば当事務所の場合民事信託の信託口口座については、三井住友信託銀行を推しています。何故なら事前打ち合わせをして信託口口座の開設の可否がわかるからです。西武信用金庫も対応していると支店担当者から聞きましたので、希望があれば事前打ち合わせをし開設の可否を調べます。これは、大事な事です。

 あたり前ですが、公正証書で信託契約書を作成しても信託口口座が開設できなければ、単なる紙切れです。一方信託にする事で、却って委託者が融資を受けられなくなるリスクもあります。融資については、担保として十分か、信託で財産を受託者に移したのであれば受託者の信用状況はどうなのかによって希望通りの融資を受けられない可能性もあります。

 その点説明を怠れば、損害賠償請求の対象になってしまいます。(東京地方裁判所令和3年9月17日付判決)

 当事務所は、信託口口座の開設には全力を尽くしますが、融資の保証まではいたしません。何故なら融資を受ける際の財産の状況、受託者又は委託者の信用状況は日々変わり得るものなので、審査が通るか分からないからです。ましてや信託口口座を積極的に解説してくれる金融機関も少数派ですので、信託口口座を開設しても、融資の審査は厳しいものと思われます。

 

 そう考えると費用が安ければいい、誰がやっても一緒だからという考えは当てはまらないと思います。勿論高ければいいというものではなく、きちんと一般論であっても、付随事項を含めて説明がされているかが選ぶポイントの1つだと思います。

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.06.15更新

 抵当権や根抵当権の設定登記をするに際し、銀行は、全国各地に支店を有するという実情から便宜的に取扱支店の登記が認められています。

 一方信用金庫、信用組合、信用保証協会などについては、地域金融機関という性質上取扱支店の登記は認められていませんでした。(登記研究449号89ページ、492号119ページ)

 それでも最近、信用金庫でも取扱店の表示がされているのを見かけるようになったり、一方で取扱支店を入れた抵当権設定登記をすると法務局から「取扱店は入れないよ」と連絡があったりしました。人によって出来たり出来なかったりするのはおかしいと思い調べたところ、令和2年4月号の登記研究の質疑応答欄(249ページ)に以下の事が書いてありました。

要旨

 信用金庫・信用組合・信用保証協会が根抵当権を含む抵当権設定登記を行う際に取扱店の表示があった場合、登記記録に取扱店を表示して差し支えない

 

 約34年前には認められなかった取扱店の表示が、2年前に認められることになったのは意義がある事だと思い紹介いたしました。

 最もメガバンクは、住宅ローンを組む際、保証会社が抵当権をつけるので、取扱支店の表示はあまり意味がなくなったような気がします。ネットバンクとは取引が無いので勝手な想像ですが、都銀と異なりあちこちに支店を出さないので、直接抵当権者になっても、取扱支店の表示をする意味がないかも知れません。

 

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.03.31更新

 平素は、当事務所をご愛顧いただき有難うございます。
 ゴールデンウィーク中(4月28日から5月8日まで)、の営業ですが、5月2日、6日を除き休業いたします。
 また5月2日(月)、6日(金)も交代で休みを取る予定です。そのため既存業務を中心に行い、その他事務所内の整理を行います。
 したがってこの2日間は新規の業務の受託を停止し、事務所も所定の作業が終われば事務所を閉めてしまいます。(気休めにしかなりませんが、コロナ感染防止も兼ねています。)
 皆様にはご不便をお掛けしますが、ご協力お願いいたします。

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.03.31更新

明日から新年度。

 民法も一部改正が入ります。その大きな目玉は、成年年齢の引き下げです。
 今日までは、民法第4条により成年年齢は20歳でしたが、明日からは18歳に変更になります。
 未成年者の場合、原則としてご両親(人によっては未成年後見人)の同意がなければ単独で契約行為が出来ませんでしたが、明日からは18歳以上であればご両親の同意なく契約行為が出来ます。
 例えば実際にお金があるかは別として、不動産の売買、全身脱毛、エステに行くなどです。
 もし未成年者が親の同意なく上記の契約を締結したら、ご両親がこれらの契約を取り消す事ができます。

 一般に高校3年生で18歳になるので、マスコミ等で懸念されているのは、主に2つ。
 1つ目は、クレジットカードが作れること

  規約の改定が無いことが前提ですが、27歳以上にならないと作れないダイナースカード、学生にはコスパの悪いアメックスカード(プロパー)は、別ですが、他のカードは一応作れます。(内規で無理な所も出てくるかもしれませんが)

  勿論カード会社の審査に通る事が前提ですが、お金の教育を受けていない高校生が安易にカードを作る事でいきなり借金漬けになってしまうのではないか?
  これは一理あります。特にスマホゲームでの課金してしまう事が考えられます。18歳19歳の子供たちに限らず大人でもそうなのですから。


  私もあるゲームを微課金でやっていますが、「VIP」を上げると強いアイテムが貰えるのでどんどん課金している人を見ます。中には1年間でそのゲームだけで最低見積もっても300万円以上という人も。そしてこんなに課金してもいつの間にか消えてしまう人もいます。ゲーム上のチャット機能での会話し可したことがないので、飽きて止めてしまったのか、お金が無くなって辞めざるを得なくなったのかわからないのが怖いです。

 2つ目は女性に関してですが、校則は別として民法上アダルトビデオの出演が可能になります。言い換えれば現役女子高生のAV女優が誕生する事もできるのです。

  最も大抵の高校は、アルバイト禁止又は届出制という所が多いのでそもそも出演しないと思いますが、このような校則がある中で万一出演してしまった場合、学校にばれたら最悪「退学処分」等となり相談できず泣き寝入りする人もいるかもしれません。
  思い返して下さい。数年前AV出演強要事件がありました。成年者ですらこのような事態があり得るのですから、18、19歳の子に守るすべがあるのか?ということです。このようなトラブルは、AVだけに限らず他の分野でも起こり得るので、岸田総理は他の法律で対応できると国会で答弁しています。
  まあ確かに一部のネットワークビジネスなど怪しいものが世の中に多く出回っていますので、何もAV問題だけではないですが。
  
 話は変わって、当事務所に直接関係するものとして、遺産分割協議の問題です。今までは20歳未満の相続権者は特別代理人を裁判所で選任してもらわなくてはなりませんでしたが、明日からは18歳未満に変わります。

 成年年齢の引き下げ、いい方向に向かっていく事を望みます。

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.03.07更新

 平素は、当事務所をご愛顧いただき有難うございます。

 

 さて、当事務所では開業以来既に廃止された司法書士報酬基準にのっとって報酬をいただいていましたが、当時なかった簡易裁判所の訴訟代理人としての業務、債務整理、難易度の高い成年後見人等の申立業務、また売買等の所有権移転登記等については、書類作成以上に実体関係の確認に重きが置かれるようになり昔の報酬基準では合わなくなってきています。

 

 そこで4月受託分からは、民事信託に係る登記を除き添付書類(原因証明情報、議事録等)について最低5000円から6000円に変更いたします。

 また相続登記について、申請書・遺産分割協議書のセットの場合1件につき最低5万円になるように調整します。(近所の人と共有で持っている道路、ゴミ捨て場などは現行通り)但し2件目以降は重複するの部分があるので単純に2倍という事ではありません。また地方物件の山林・農地などは割高になってしまうので、据え置きに、当事務所を通じて相続登記をした後、当事務所で紹介させていただいた不動産会社に売却依頼をする場合は、現状のままです。

 特に遺産分割協議成立前に来所して作成依頼をし、完成した後内容の変更、中止の場合今まで実費精算でしたが、4月以降は一度完成させているので、実費分に加え、遺産分割協議書代15000円いただきますのでご注意願います。

 

 法人登記については、議事録1通につき5000円の計算でしたが、登記件数1件6000円に変更いたします。(提携会計事務所からの紹介案件は除く)

 

 相続放棄や特別代理人選任等の家事事件については、成年後見事件を除き現状のままです。

 

 上記のとおり4月以降は、実体法に合わせた報酬体系に少しずつ切り替えていきますので、ご了承願います。

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.02.08更新

 コロナ禍もあり土日祝日は、原則的にお休みをしておりましたが、2月20日(日)に無料相談会を開催いたします。

 時間 9時から12時  但し11時は、既に予約が入っておりますので9時から9時50分、10時から10時50分の2組限定になります。

 場所 当事務所

 その他 他のお客様と被らないようにするため完全予約制です。事前にお電話かメールでご予約をお願いいたします。

     予約が入っていない場合事務所は閉めたままにしております。相続の他抵当権抹消も可能です。(法務局が休みのため登記の内容を確認するための登記情報

    は、登記情報を取得できない事をご了承願います。)

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.01.12更新

 本年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

 民法上18歳になれば、契約は単独でできます。言い換えれば高校3年生でも18歳になれば、親の同意なしに借金ができます。本人にとっては、メリットが大きいですが、デメリットもあります。

 

 いい記事がありますが、ここでコピーして貼り付け目訳には行きませんので、ホームページのみご案内いたします。

 

 https://trilltrill.jp/articles/2327753

 

 

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.01.12更新

 本年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

 民法上18歳になれば、契約は単独でできます。言い換えれば高校3年生でも18歳になれば、親の同意なしに借金ができます。本人にとっては、メリットが大きいですが、デメリットもあります。

 

 いい記事がありますが、ここでコピーして貼り付ける訳には行きませんので、ホームページのみご案内いたします。

 

 https://trilltrill.jp/articles/2327753

 

 

投稿者: NBC司法書士事務所

2022.01.04更新

西東京商工会では、市と協力してPAYPAYキャンペーンを行うそうです。

当事務所も対象店のためポイント還元されます。

期間は、1月5日から1月31日まで。1回の上限は1000円、期間の上限は8000円相当です。(後者は、他の市内のPAYPAY加盟店での購入した分も含む)

所有権移転登記(売買、贈与、相続)や抵当権設定登記は、法務局に納める税金の比率が高いのと、翌日入金になるため登記が間に合わなくなるので対象外になりますが、抵当権抹消登記は対象になります。

今都銀やネットバンクは住宅ローンを完済すると自宅に抵当権抹消登記の書類が送られてきます。

もし他事務所と価格が同じなら、PAYPAYを利用することで、ボーナスポイントがもらえるので得かもとれません。

 

詳しくは、 

 https://paypay.ne.jp/event/tokyo-nishitokyo-city-20220105/   

まで。

投稿者: NBC司法書士事務所

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