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2012/02/01

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成年後見

成年後見制度とは

最近の長寿社会を反映して長生きにリスクも対応。長生きのリスクとは、たとえ生きていても認痴症になったり、寝たきりになったりして自分の財産を自分の為に使えなくなることです。
その解決策は、成年後見制度の活用です。単に申し立てのみも可能ですし、後見人等になることも可能です。
成年後見制度とは、ある人が(以下本人という)認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分となった場合、本人を法律的に保護し支えるための制度。
この制度を利用することによって本人の為に遺産分割協議書の署名・押印、銀行等の預貯金の入出金、口座の解約、福祉サービス契約の締結、判断能力が 衰えている為に、悪質商法などにより必要のないものを買わされた場合の取り消しなど、できる権限を家庭裁判所が選任したものに対し与え、本人を保護していく制度です。
判断能力のレベルによって次のように区分けされます。
最もこれらの記載では、どの申立を行うべきかわからないので、医師に診断してもらい、別紙の診断書をもとに申立の参考にします。

当事務所の成年後見業務

当事務所は、これら一通りの業務をこなした上で、「相続」「成年後見」に関する業務を大きな軸とした事務所です。

成年後見業務のみではなく、ひととおり軸を置いている理由は、例えば認知症の方の債務整理等のように、成年後見に関する知識(実務能力)と債務整理に関する知識(実務能力)が必要となってくる からです。
また「相続」や「成年後見」業務は、単に登記や財産管理など行えればいいというものではなく、相続を例にあげると、登記の他前提となる遺産分割 協議書を作成したり、あるいは自分の死後、子供達が要らぬ争いを可能な限り防ぐために遺言書を作成したり、時には遺言信託を活用したりすることもあるかもしれません。

任意後見等を行う場合において他の司法書士との違い

当事務所の司法書士は、ファイナンシャルプランナー、証券外務員2種の資格を持っており、資格を眠らせていないので、他の司法書士と異なり法律一辺倒でなく、家計管理の眼、あるいは金融資産の仕組みはどうなっているかなどの角度からも財産管理を行っております。

後期高齢者医療制度、サブプライム問題をきっかけとした不況、認知症のリスク、これからは自分の老後は自分で守り、良質の専門家とうまく付き合っていくことが大切になってくると思います。

詳しくは当事務所監修のサイトをご覧ください。

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