住宅ローン借り換え

住宅ローンの借り換えをお考えの方へ

デフレの長期化を受け、金利の低いローンを紹介してほしいというご相談は増加傾向にあります。残債期間が10年以上あり、さらに金利差が1%以上生じているケースでは、借り換えの実費を払っても安く済むことが多いようです。ぜひ、無料相談でシミュレーションしてみてください。

司法書士に依頼するメリット

当事務所なら、お付き合いがある金融機関の審査基準やハードルを多少理解していますので、相場に近い数字をお示しすることができます。ただし、固定金利から変動金利へ変更する場合は金利の上昇リスクが伴うため、目の前の比較にとらわれない視点も求められるでしょう。

住宅ローンの借り換えについて

手続きについての相談先は、これからローンを組む借り換え先であり、現在取引をしている金融機関ではないことにご注意ください。なぜなら、現在の債務を一時的に肩代わりするのは、新たな借り換え先になるからです。その点も含めて、以下の流れを参照ください。

住宅ローン借り換えの流れ

1.借り換え先の住宅ローンを比較検討する

審査が通りそうな金融機関のリストを作成し、それぞれのメリットとデメリットをシミュレーションします。

2.借り換え先の住宅ローンを決定する

固定金利から変動金利への移行には、金利上昇リスクの判断が欠かせません。

3.借り換え先の住宅ローンへ申込をする

現在借り入れをしている金融機関には、まだ知らせないでください。引き留めや面倒な事態が想定されます。

4.現在借り入れ先の銀行へ一括返済を申出る

借り換え先から審査が下りたら、その時点で初めて、現在の取引先にコンタクトを取ります。

5.借り換え先の銀行と契約を締結する

新規で住宅ローンを借りたときと同じように契約を締結します。

6.借り換え先の銀行から融資を受ける

融資が実行されると同時に、旧借り入れ先の銀行へ一括返済を行います。これで旧来の住宅ローンは完済します。

7.現在借り入れ中の銀行の抵当権を抹消し、借り換え先の銀行の抵当権を設定する

銀行が指定した司法書士が抵当権の抹消手続き、新規設定手続きを行います。

8.手続き完了

金融機関によっては、多少順序の異なる場合がございます。

住宅ローン借り換えの相談事例

ご相談内容

夫婦でペアローンを組み、返済額を2分の1ずつ負担していたのですが、諸事情により離婚することになりました。自宅をそのまま譲り受けたいので、取引銀行に相談したところ、「ローンの名義変更は難しい」と言われたのですが、どうにもならないでしょうか。

無料相談の対応

現条件よりも有利な引受先の銀行があるかどうか探してみましょう。

結果

依頼者様の収支や返済状況をシミュレーションし、住宅ローンの借り換えを行いました。

注意したいポイント

現在の金融機関にローンの一本化を頼んでも断られることがあります。そこであきらめないで、気軽にご相談ください。なお残債と所得のバランスで借り換えが認められない場合もあります。

住宅ローンについて

住宅ローンを利用するにあたって当然金利は、住宅ローンを組むにあたって重要なポイントとなります。その中で利息の支払いについて、大きく3つに分かれます。

利息の支払い方法

1.全期間固定金利

フラット35に代表されるように、経済情勢の変動に関わらず最後まで金利が変わらないため返済額が最後まで変わらないのが最大のメリットです。
したがって低金利の時代には、金利上昇リスクがなく安全ではありますが、後述の変動金利より、金利が高いのが弱点です。

2.変動金利型

一般に毎年4月1日と10月1日に金利の見直しが行われます。その場合でも原則5年間は、元金・利息の支払いの内訳は変わるものの月々の支払金額は変わりませんが、5年経過後の返済額の見直しの場合でも、旧返済額の1.25倍を超えることはできないことになっています。ただ急激な金利上昇が起きた場合、月々の支払いの殆どが利息になってしまい元本が一向に減らないリスクもあります。
したがって変動金利を選択する場合、借入時の金利が高く将来利下げが予想される場合、又は固定金利より金利が低いので短期間で完済をする予定の方などがこちらを選択した方がいいと思われます。

3.固定金利選択型

一定期間(1年、2年、3年、5年、10年)など所定の期間固定金利であるものの、その期間を経過した後固定か変動かを選択できるタイプの住宅ローンです。各金融機関の主力商品となっており、銀行の店頭に記載されている金利より優遇される商品も多いのが特徴です。とはいえこれも広義の変動金利商品ですので、金利上昇リスクは考慮する必要があります。

元利均等金利と元金均等金利

1.元利均等金利

月々の支払いは一定で、毎月利息の支払い比率が低くなっていくものです。当初は、利息の比率が高く完済期に近づくにつれ元金の比率が上がってきます。この商品の場合、後記の元金均等金利に比べ多めに借入ができます。支払総額については、早いうちに繰り上げ返済をすると効果的に支払い総額が減ります。

2.元金均等金利

月々の返済の元本は一定ですので、返済当初は月々の支払いが多く支払いが進んでいくにつれ、月々の支払額が減っていきます。これは、最初の支払いはきついものの元利均等返済に比べ完済までの支払総額が少なくなるというメリットがあります。

その他

1.注意すべきポイント

住宅ローンを利用する際金利にばかり目を奪われてしまいがちですが、他にも注意すべきポイントがあります。その典型例として、繰り上げ返済のしやすさなどです。通常住宅ローンは長期の借り入れになり、お金に余裕ができたとき、繰り上げ返済を検討すべきですが、金利にばかり目を奪われると、繰り上げ返済の手数料が高かったり、一定額以上でないと繰り上げ返済を認めてくれないという金融機関もあり繰り上げ返済のハードルが高くなる場合もあります。繰り上げ返済がやりやすいかも住宅ローンを利用する際に検討すべき項目の1つと思われます。
その他、急な失業、病気などでローンの支払いが困難になってしまう場合に備え、保険でカバーできる商品もあります。必要に応じて検討することもあるかもしれません。

2.生命保険の見直しのチャンス

住宅ローンを組む場合通常団体信用生命保険に入ります。(フラット35は任意です。)だとすると、死亡保障の見直しのきっかけになります。当事務所では直接生命保険の見直しを行っておりませんが、NBCコンサルタンツ株式会社で対応いたします。