相続・遺言・成年後見、法人登記、債務整理、不動産登記 等、ご相談下さい。

司法書士 吉田　隆志

出身地 ： 埼玉県 浦和市 趣味 ： スキー、カラオケ   略歴   昭和63年 国学院大学法学部 卒業以降、スーパーサミット、佐々木司法書士事務所、岡田司法書士事務所を経て、 平成7年 司法書士試験合格 平成8年 4月 独立 開業 平成14年　7月リーガルサポート会員登録 平成15年　7月簡裁訴訟代理関係業務認定会員となる                (認定101280) 平成16年　4月AFP資格取得(日本ファイナンシャルプラン 　　　　　　　ナーズ協会会員) 平成19年　2月金融検定協会住宅ローンアドバイザー試 　　　　　　　験合格 平成19年8月　証券外務員２種試験合格(未登録)

司法書士　石川・吉田事務所(以下当事務所という)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下法という)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)を制定し、公表します。 １．取組方針について 　当事務所は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、お客様の個人情報保護の管理体制及びその取り組みについて、継続的な改善に努めます。 ２．個人情報の利用目的について 　(1)当事務所は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合を 　　  除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。 　(2)当事務所は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで、 　　  個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人より申し出のあった場合は、直 　　　ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。 ３．個人情報の適正な取得について 　当事務所では、業務の達成に必要な範囲で、適性かつ適法な手段によりお客様の個人情報を取得いたします。 ４．個人情報の第三者提供について 　当事務所では、法で定める場合を除き、予め本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。 ５．司法書士法第24条 　本法とは、異なりますが司法書士には、司法書士法第24条により以下の義務が課せられております。 　「司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った 　  事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」

１．個人情報の利用目的について 　お客様から提供を受けた個人情報については、下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 　(1)業務 　　�@登記又は供託の手続きについて代理すること。 　　�A法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること。 　　�B法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代 　　　 理すること。 　　�C簡易裁判所における訴訟手続き、調停、和解手続において代理すること及び、これらに関し 　　　 必要な措置を取ること。 　　�D�Cの行為において裁判外で和解手続の代理を行うこと。但し�C及び�Dについては、訴額が 　　　 140万円以下のものに限る。 　　�E裁判所、検察庁に提出する書類を作成すること。 　　�F成年後見人(含む保佐人、補助人)、後見監督人、任意後見人(含む契約の範囲内における 　　　 財産管理及び見守り)を行うこと。 　　�G�@〜�Fにおける付随業務を行うこと及び相談に応ずること。 　　　 ※ なお今後当事務所では、別法人を立ち上げ信託代理業務、証券仲介業務、保険販売業 　　　　   務、ファイナンシャルプランニング業務を行うことを検討しております。 　(2)利用目的 　　 �@(1)�@〜�Gに関する業務を円滑に行うため。 　　    ※２ (1)※の部分に関する業務を行うようになった場合は、別途追加します。 ２．機微(センシティブ)情報の取扱について 　当事務所では、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教・思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種、民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報は、業務を行うにつき法律で認められている場合又は取得しなければ業務を行えない場合(例　相続登記における戸籍の収集、登記識別情報を紛失した場合において、法務局に本人確認情報の提供をする際における免許証の写しを取る場合)、お客様の承諾を得た場合において、提携している弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士に業務を依頼する場合を除き、取得、利用、第三者への提供は行いません。   ３．個人の住所・氏名・生年月日等 　当事務所では、個人の住所・氏名・生年月日等の個人情報は、業務を行うに当たり必要な範囲に限り第三者に個人情報を提供します。 　(1)他の法律で義務づけられている場合・法で情報開示が認められている場合又は、業務を行う 　　　に際し必要な場合 　　　例１　登記申請における住民票・印鑑証明書を法務局に提出する場合。 　　　例２　裁判手続きにおいて原告又は被告の住所を特定しなければならない場合 　　　例３　債務整理業務を行うにつき、債権者から取引履歴の開示を請求する場合 　　　例４　ヤミ金融業者(個人)の住所・氏名が判明した場合の当該人物の個人情報(法人の場合 　　　　　　 はそもそも本法の対象外) 　(2)お客様の同意がある場合 　　　例　　司法書士では解決できない紛争案件につき弁護士を紹介する場合、相続税・法人税の 　　　　　　 申告の為税理士を紹介する場合、不動産を売却又は購入する場合において不動産会 　　　　　　 社を紹介する場合 　(3)本人が不在のため、家族に伝言を依頼する場合。 　　但し本人が拒否される場合は、原則として対象外としますが、どうしても連絡が取れない場合 　　はやむを得ずお伝えすることがあります。(例　債務整理等で本人が当事務所からの電話の着 　　信を拒否している場合) 　　　例　　依頼された登記が完了した旨 ４．個人情報の保存 　当事務所では、司法書士法又は同規則に定められた範囲内において個人情報を保存しますが、期限経過後は速やかにシュレッター等にかけ記録を処分します。