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2012/02/01
投資家の皆様へ『株式会社日本財託 代表取締役 重吉勉氏』の小冊子を無料で差し上げております。
2011/11/24
会社設立
会社設立について
自分で会社設立の手続き・・・本当に安く済むのでしょうか？今や株式会社には、最低資本金制度や類似商号の廃止、目的の記載の要件緩和等一昔前より、会社の設立が簡単になってきております。
ある本によると、そのくらい自分でできるし経費節減のためにも自分でやることを勧めています。でもそれでいいでしょうか？
確かに自分で手続きを行えば、司法書士に払う報酬は浮きます。しかし、法務局や公証役場に通ったり慣れない事務作業を行ったり、結構時間を使います。その間営業活動をして得られる利益と、司法書士に支払う報酬どちらが大きいでしょうか？
当事務所は、電子公証に対応しており(定款の印紙代がかかりません)、設立後様々な法律問題が生じたときの対応もできますが、そういった問題が生じたとき、その都度専門家を探す手間と時間は無駄ではないでしょうか？
最も専門外の分野について、ネットワークのない司法書士では、アフターフォローが十分でないと思われますので安かろう悪かろうの世界になりがちですし、また設立登記だけでいいんだという方は勿論それで構いません。
会社設立を自分でやると・・・
必要事項を書籍で調べて独学で学び進める・・・
・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・機関設計
・株式譲渡の有無 ・資本金 ・株式 ・出資者 など
間違えてしまうと大変なことに・・・
会社名はどこでどう調べたらいいんだろ・・・
類似称号がないか、同一住所はないか。など
定款とは？公証役場とは？なんてことはないですか？
公証役場保管用、会社保管用、登記申請用に定款は3通用意が必要。
手続きで必要な代表印と印鑑証明も必要です。
出資金の払い込みが終われば必要な書類を全て揃えて、設立登記を法務局にて自分で申請しに行く。
法務局に手続き完了の確認をしたら、会社設立手続き完了です！
労力と時間と設立後のことを考えれば専門家に頼んだ方が安くすむケースがあります。
自分で進める前にまずはご相談下さい！
合同会社
合同会社とは、平成18年（2006年5月1日施行）の会社法施行により、新たに設けられました。アメリカ合衆国の各州の州法で認められるLimited Liability Company (リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）、LLCをモデルとして導入されました。会社内部の組織としては、組合的な規律が適用されつつ、出資者に関し、有限責任を認める法人形態であり、非常に閉鎖性・秘密性が高いのが特徴です。
株式会社の場合は、取締役１人と株主総会は必ず設置しなくてはいけないなど、会社の機関に関するルールが多く存在します。合同会社（ＬＬC)の機関構成は、出資者による総会（社員総会）のみとなっています。社員の同意に基づいて、会社の意思決定を行うことができるため、迅速な会社運営が可能となります。また登録免許税が株式会社15万円なのに対し、6万円ですみ、公証人による定款認証が必要がないなど大幅な費用の削減もできます。
また、社員1名から設立が可能なので、自由な運営が行えるので有限会社に変わる法人形態として、2009年初めには約18,000社が登記されています。
当事務所の会社設立
また当事務所では登記申請に関し責任を持って行っていますので価格オンリーの方は対象にしておりません。平成20年1月から、設立登記をオンラインで申請する場合、本来登録免許税が減額されました。当事務所ではオンライン登記申請にも対応しております。
当事務所は無駄な費用は掛けないよう懸命に努力はいたしますが、無意味なダンピングは行いませんし、東京都では、あきる野市、西東京市しか、商工会の合併登記の件数は2件しかないにもかかわらず、西東京市の商工会の合併登記を行った実績があり医療法人、社会福祉法人の登記も複数行っているので、ご安心ください。
また会社を設立する際、一定の要件を満たせば助成金を貰うこともできます。当事務所でその手続きまでは行っていませんが、社会保険労務士の竹林先生をご紹介いたします。
設立の前段階における所轄官庁への申請手続きは、組んでいる行政書士に外注しますので依頼者様にご負担はありません。
設立後も、役員の変更、事業の拡大(縮小)による増資、減資、定款 変更(商号、目的、譲渡制限の定め、有限会社から株式会社への変更)、解散、清算結了会社分割、合併等の登記も行っております。また社団・財団法人の登 記、マンション管理組合法人、医療法人、社会福祉法人に関する登記も受託いたします。
これだけ充実したサポートと実績を兼ね備えていますが費用は相対的には安いと思います。勿論専門外の分野であるときは、その道の専門家を無料にてご紹介いたします。
会社設立料金について
| 報酬(一般的な登記) | |||
|---|---|---|---|
| 登記の種類 | 業務の内容 | 金額 | 備考 |
| 株式会社設立 (資本金 1000万円以下) |
公証役場手数料、登録免許税(15万円)込みで約30万円 但し電子認証を希望されない場合は、プラス4万円 |
遠方の場合の交通費、謄本5通以上の場合、資本金が1000万円以上の場合はこれより高くなることがあります。 | |
| 役員変更 | 申請書作成 及び提出 |
11,000円 | 議事録は、記載内容により幅が生じます。 |
| 議事録作成 | 9,500円～19,000円 | ||
| 商号変更、 目的変更、 解散、清算結了 |
申請書作成 及び提出 |
15,000円～25,000円 | 議事録は、記載内容により幅が生じます。 |
| 議事録作成 | 9,500円～19,000円 | ||
| 本店移転 | 申請書作成 及び提出 |
15,000円 | 但し他の管轄法務局へ移転する場合は2件とみなします。議事録は、記載内容により幅が生じます。 |
| 議事録作成 | 9,500円～19,000円 | ||
※設立の場合を除き実費、消費税は含みません。
※会社設立のための定款作成は、電子公証対応、また、オンライン登記申請も対応できますので登録免許税、公証人手数料等の実費込みで30万円弱で設立登記が可能です。なお複合する場合は、調整しますのでお気軽にご連絡願います。特に議事録の作成は、まとめられる場合においては、割安になります。
※また設立後の税務申告・社会保険手続きに関する手続きをスムーズに行えるように、必要に応じて税理士さん、社会保険労務士さんを無料でご紹介いたします。
