新着情報
投資家の皆様へ『株式会社日本財託 代表取締役 重吉勉氏』の小冊子を無料で差し上げております。
料金紹介
料金表
| 相続登記サービス（登記申請1件につき） | |
|---|---|
| １．申請書のみの作成 | 25,000円～ |
| ２．申請書作成 （相続関係説明図作成）、申請、受領まで |
30,000円～ |
| ３．登記申請丸ごとパック （戸籍の収集、相続関係説明図、遺産分割協議書作成まで含む） |
45,000円～ |
| ４．登記簿謄本取得 | 1通800円 |
| 対応地域 全国 この報酬には、登録免許税、謄本印紙代、戸籍等の収集実費は含まれておりません。 なお上限がないのは、地主さん、事業用不動産（ビル、大型賃貸マンション）の所有者等物件がどのくらいか不明なためです。 例えば西東京市の一般の建売住宅で私道負担がない場合などという場合ほとんど、下限の額になると思われます。 |
|
| ５．相続放棄申請書作成、特別代理人の選任の申立、遺言検認の申立書の作成（1件につき） | 20,000円～30,000円 |
※戸籍収集が必要な場合、別途1通につき500円の手数料をいただきます。
印紙代、予納切手、交通費等の実費は別途必要です。
| 遺言・成年後見、任意後見関係報酬 | |
|---|---|
| １．公正証書遺言 （公証人との打ち合わせ、下書き、証人含む）作成サポート 直接受託の場合です。 |
50,000円 |
| 証人のみの場合 | 1人につき10,000円 |
| ２．法定後見申立（保佐、補助含む） | 50,000円～80,000円 |
| ３．任意後見関係 | |
| （１）見守り | 月5,000円 |
| （２）財産管理、任意後見 | 月28,000円～ |
| ４．遺産整理業務 | |
| （遺産総額） 2,000万円以下 |
100,000円 |
| 2,000円超4,000万円以下 | 200,000円 |
| 4,000万円超6,000万円以下 | 300,000円 |
| 6,000万円超8,000万円以下 | 400,000円 |
| 8,000万円超1億円以下 | 500,000円 |
| 1億円超 | 別途見積 |
遺産整理業務は、TRS株式会社の取扱となります。難易度が高い場合別途手数料を申し受けします。
なお現在、取扱は停止中です。
株式会社朝日信託取扱分は TRS株式会社を窓口として取り扱っていますが報酬は以下のとおりとなります。TRS株式会社と株式会社朝日信託の遺産整理業務のサービス内容は異なります。
遺産の相続税評価額に、下記の率を乗じた金額（千円未満切捨て、消費税5％込み）。
但し、最低報酬を84万円（消費税5％込み）とします。
| 財産額 | 率 |
|---|---|
| 5,000万円以下の部分 | 1.68％ |
| 5,000万円超1億円以下の部分 | 1.26％ |
| 1億円超2億円以下の部分 | 0.84％ |
| 2億円超3億円以下の部分 | 0.67％ |
| 3億円超5億円以下の部分 | 0.50％ |
| 5億円超10億円以下の部分 | 0.42％ |
| 10億円超の部分 | 0.25％ |
※遺産の調査・特定、評価において内容が複雑で特別な手数を要する場合は別途手数料を申し受けます。
※名義書換や遺産の配分手続に複雑で特別な手数を要する場合は別途手数料を申し受けることがあります。
※顧問法律・税務事務所の専門的アドバイスをご希望される場合は別途費用を申し受けます。また遺産分割協議が調わず裁判手続等に移行する場合は改めて法律事務所との契約をしていただくこととなります。
次のような諸実費はお客様のご負担になります。
| 報酬(一般的な登記) | |||
|---|---|---|---|
| 登記の種類 | 業務の内容 | 金額 | 備考 |
| 株式会社設立 (資本金 1000万円以下) |
公証役場手数料、登録免許税(15万円)込みで約30万円 但し電子認証を希望されない場合は、プラス4万円 |
遠方の場合の交通費、謄本5通以上の場合、資本金が1000万円以上の場合はこれより高くなることがあります。 | |
| 役員変更 | 申請書作成 及び提出 |
11,000円 | 議事録は、記載内容により幅が生じます。 |
| 議事録作成 | 9,500円～19,000円 | ||
| 商号変更、 目的変更、 解散、清算結了 |
申請書作成 及び提出 |
15,000円～25,000円 | 議事録は、記載内容により幅が生じます。 |
| 議事録作成 | 9,500円～19,000円 | ||
| 本店移転 | 申請書作成 及び提出 |
15,000円 | 但し他の管轄法務局へ移転する場合は2件とみなします。議事録は、記載内容により幅が生じます。 |
| 議事録作成 | 9,500円～19,000円 | ||
※設立の場合を除き実費、消費税は含みません。
※会社設立のための定款作成は、電子公証対応、また、オンライン登記申請も対応できますので登録免許税、公証人手数料等の実費込みで30万円弱で設立登記が可能です。なお複合する場合は、調整しますのでお気軽にご連絡願います。特に議事録の作成は、まとめられる場合においては、割安になります。
※また設立後の税務申告・社会保険手続きに関する手続きをスムーズに行えるように、必要に応じて税理士さん、社会保険労務士さんを無料でご紹介いたします。
借金がふくらみ、どうしようもない。何とか解決できる方法はないか？
もちろんあります。個人の場合、破産、個人再生、特定調停、任意整理、時効の摘用、過払い金の返還等、各人に適したメニューを選んでいます。
| 報酬(債務整理) | |||
|---|---|---|---|
| 案件の内容 | 業務の内容 | 金額 | 備考 |
| 破産 （同時廃止事件） |
200,000円 | 消費税、実費を除く | |
| 個人再生事件 | 住宅ローン 特別条項なし |
200,000円 | 消費税・実費を除く。金額の幅は債権者の数、難易度によって異なります。 |
| 住宅ローン 特別条項あり |
250,000円～300,000円 | ||
| 特定調停事件 | 代理あり | 1社につき 30,000円 | 消費税・実費を除く。但し債権者の数によっては減額いたします。 |
| 書面作成のみ | 1社につき 25,000円 | ||
| 任意整理 | 1社につき 30,000円～ | 消費税・実費を除く。金額の幅は債権者の数、難易度によって異なります。 | |
| 過払い金返還 請求 |
取り戻し額の15％ (但し最低30,000円) 訴訟による場合は、 最低額50,000円 |
消費税・実費を除く。 但し債権者の数によっては減額いたします。 |
|
| ヤミ金融への 過払い金返還 請求 |
1社につき40,000円 | 法テラスをご利用の方以外は前払いです。 | |
| その他 | ※法テラスご利用の場合は、その金額。但し実費は除きます。 | ||
| 報酬（不動産登記) ※1件あたりの金額です | |||
|---|---|---|---|
| 案件の内容 | 業務の内容 | 金額 | 備考 |
| 所有権保存 | 12,000円～ | ※一般的に木造の一戸建て住宅の場合、12,000円又は14,000円程度です。但しビルなど大きな建物の場合、12,000円又は14,000円で納まらない場合を想定して上限を記載しておりません。 | |
| 所有権移転 | 売買・贈与・ 財産分与・遺贈 |
25,000円～ 50,000円 |
※売買・相続について基本的には上記金額で収まりますが、ビル、マンション等の一棟売買、相続、地主さんの相続のように大量に不動産の所有権移転登記をする場合は、50,000円を超えることもあります。 |
| 相続 | 25,000円～ 50,000円 |
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| 抵当権 | 設定 | 30,000円～ 100,000円 |
※抵当権・根抵当権設定関係の登記については、債権額又は極度額が1億を超える場合、又は不動産の個数が10個以上ある場合などは、左記金額の上限を超えることがあります。 変更登記(極度額増額を除く)変更登記・抹消登記についても不動産の数が8個くらいある等通常の方より多い場合は、上限を超えることもあります。 登録免許税、調査のための謄本、登記完了後の謄本、消費税は含みません。なお上記報酬は課税価格、債権額、不動産の数によって前後します。 なお一般の住宅ローンなど5,000万円以下の抵当権設定登記の場合30,000円に近いです。 |
| 抹消 | 8,800円～ 15,000円 |
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| 根抵当権 | 設定(極度額の増額登記を含む) | 35,000円～ 100,000円 |
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| 変更 | 12,000円～ 50,000円 |
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| 抹消 | 8,800円～ 15,000円 |
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※当事務所では、不動産を売却したい、あるいは購入したいという方で、「いきなり不動産屋さんへ行くのは不安だ」という方については、無料で安心できる不動産業者さんをご紹介いたします。下記報酬には、登記原因証明情報の作成、消費税、登録免許税は含んでおりません。
