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日常教務より

平成19年8月21日(火)

住宅ローン減税と特別措置の比較

		住宅ローン減税	特別措置
	控除率及び控除期間	1年目から6年目　１% ７年目から１０年目　0.5％	1年目から10年目　0.6％ 11年目から15年目　0.4％
	控除期間	10年	15年
	住宅借入金等の年末残高	平成19年入居　 2500万円以下の部分 平成20年入居 2000万円以下の部分	同左
	最大控除額	平成19年入居 200万円 平成20年入居 160万円	同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本年、来年の住宅ローン減税は、上記表のようになります。本年所得税から住民税の税源移譲が      あったため、原則の10年ではローン控除のメリットを生かせない場合もあるので、特別措置の利用 　　も適用できます。

 

平成19年7月27日(金)

7月21日(土)にほうや福祉作業所において「成年後見制度のお話」という表題でセミナーを行いました。 御陰様で30名を超える方々に参加していただき、終了いたしました。 有難うございました。

 

平成19年7月14日(土)

グレーゾーン金利返還の利息は過払い時点から

今朝の朝日新聞の朝刊によると7月13日の最高裁判所第２小法廷において、過払い金は、原則として 「過払いのあった時点」から年5%の法定利息を盛り込んで請求できるとの判断を初めて示した。 この結果、過払い金が生じている債務者にとって取り返せる額が増えるという有利な判決が出たことに なる。 したがって、消費者金融業者から借入・返済を繰り返している方で、長期間取引がある場合には、過払い 金を取り戻すことができる可能性が高いので、早めに債務整理を行っている弁護士・司法書士の所へ相 談に行くことをお勧めする。勿論当事務所でもOKである。 ただ業者側にも「クレーゾーン金利の要件を満たした貸付だと信じる特別の事情がある」と信じる「特別 の事情」がある場合は対象外になる

 

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