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司法書士は、近年報酬が自由化されたことをきっかけに、成年後見・簡易裁判所における代理人となる認定司法書士の誕生と、業務が拡大し、かつ不動産登記法や会社法の改正も相次ぎ、司法書士を取り巻く環境が激変しています。
今や不動産登記ができればいいという時代ではありません。
当事務所は、不動産登記を中心業務として行っていますが、売買に関する登記においては、例えば譲渡所得税の軽減措置、相続登記においては、相続税がかかる場合、かからない場合、小規模宅地の特例、贈与の登記の場合においては、相続時精算課税制度等あくまで一般論ではありますが、お客様にご説明いたします。勿論不要であればしませんが。
また詳細が知りたい、税務申告の必要があるという方には、無料で税理士さんをご紹介いたします。
更に中古不動産を購入したい、不動産を売却したいけど信頼できる不動産会社を紹介して欲しいということにも力を入れて取り組んでおります。(紹介料などはかかりません)
債務整理業務も当然力を入れております。
何故なら、現在でこそ債務整理業務を行っている司法書士事務所が増えておりますが、当事務所では、まだ司法書士が債務整理を行うことが一般的でなく、司法書士が介入すると、消費者金融業者に「非弁行為だ」とののしられていた時代から行っております。
しかも一部大手司法書士事務所と異なり事務員任せという事ではなく、本職自身がお客様と一緒になって、ベストな方法を模索しております。
債務整理は、成人病と一緒で「破産」「個人再生」など外科手術をしても、生活の基盤が変わらなければ、再び多重債務に陥ってしまうので、お客様のご要望があれば、家計診断などもお手伝いさせていただきたいと考えております。(有料)
３番目の軸として｢遺言」「相続」「成年後見」業務にも力を入れて取り組んでおります。
いまや少子高齢化社会、高齢になって生きていても「認知症」のリスク、死後自分の財産を巡って相続人同士の紛争(いわゆる争族)を未然に防ぐ必用があるからです。(勿論遺言書を作成することで１００%紛争が生じないということはありませんが)
当事務所では、単に相続の「登記」ができればいいというのではなく、有効な相続対策、遺産整理処理など周辺業務にも力をいれており、そのためNPO法人遺言・相続サポートセンターのメンバー(理事)となり異業種の方とも交流を進めております。
当然相続税が生じれば「税理士」を紛争が生じれば「弁護士」をまた相続不動産を処分する場合には、「不動産会社」を無料でご紹介いたします。
その他、、法人登記業務、裁判業務なども行っており、特に横断的な知識を要する業務については(例えば認知症の方の債務整理業務等)、同業者より紹介案件が回ってきたりしています。また他の士業(弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士)や不動産業者、銀行とのネットワークもありますので、便利さで地域一番を目指しております。
費用については、いたずらに価格競争を求めるのでなく、あくまで適正価格を追及しています。
大まかな概算費用は、各項目に記載していますので参考にしてください。
なお当事務所は、「多重債務問題に積極的に取り組んでいる司法書士リスト」に登載されているため、東京都に名簿が提出され、更に「法テラス」提携司法書士であり、債務整理において不当に過払い金をせしめようとするような事務所ではありませんし、成年後見業務においても東京家庭裁判所八王子支部に名簿が提出されておりますので、安心度が違うと思います。 | 
