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今や株式会社には、最低資本金制度や類似商号の廃止、目的の記載の要件緩和等一昔前より、会社の設立が簡単になってきております。
ある本によると、そのくらい自分でできるし経費節減のためにも自分でやることを勧めています。でもそれでいいでしょうか？
確かに自分で手続きを行えば、司法書士に払う報酬は浮きます。しかし、法務局や公証役場に通ったり慣れない事務作業を行ったり、結構時間を使います。その間営業活動をして得られる利益と、司法書士に支払う報酬どちらが大きいでしょうか？当事務所は、電子公証に対応しており(定款の印紙代4万円が浮く)、設立後様々な法律問題が生じたときの対応もできますが、そういった問題が生じたとき、その都度専門家を探す手間と時間は無駄ではないでしょうか？
最も専門外の分野について、ネットワークのない司法書士では、アフターフォローが十分でないと思われますので安かろう悪かろうの世界になりがちですし、また設立登記だけでいいんだという方は勿論それで構いません。また当事務所では登記申請に関し責任を持って行っていますので価格オンリーの方は対象にしておりません。
平成20年1月から、設立登記をオンラインで申請する場合、本来登録免許税が15万円かかるところを１４万５千円となりますが、当事務所ではオンライン登記申請にも対応しております。
当事務所は無駄な費用は掛けないよう懸命に努力はいたしますが、無意味なダンピングは行いません。それでも相対的には安いと思います。
勿論専門外の分野であるときは、その道の専門家を無料にてご紹介いたします。
また会社を設立する際、一定の要件を満たせば助成金を貰うこともできます。
当事務所でその手続きまでは行っていませんが、社会保険労務士の竹林先生をご紹介いたします。
設立後も、役員の変更、事業の拡大(縮小)による増資、減資、定款変更(商号、目的、譲渡制限の定め、有限会社から株式会社への変更)、解散、清算結了会社分割、合併等の登記も行っております。また社団・財団法人の登記、マンション管理組合法人、医療法人、社会福祉法人に関する登記も受託いたします。
平成21年4月1日〜同年4月20日まで
起業家支援キャンペーン
当事務所で株式会社設立登記(法人登記)の登記申請を申し込まれた方
報酬を35,000円でお引き受けいたします。(消費税・実費別)
メリット
自分で申請するより5,000円くらい安くなります。
必用であれば、税理士、社会保険労務士の先生を無料でご紹介いたします。
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