相続・遺言・成年後見、法人登記、債務整理、不動産登記 等、ご相談下さい。

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会社設立のための定款作成は、電子公証対応、また、オンライン登記申請も対応できますので登録免許税、公証人手数料等の実費込みで30万円弱で設立登記が可能です。

また設立後の税務申告・社会保険手続きに関する手続きをスムーズに行えるように、必要に応じて税理士さん、社会保険労務士さんを無料でご紹介いたします。
当事務所は、東京都では、あきる野市、西東京市しか、商工会の合併登記の件数は2件しかないにもかかわらず、西東京市の商工会の合併登記を行った実績あり。
医療法人、社会福祉法人の登記も複数行っているので、ご安心ください。

※設立の場合を除き実費、消費税は含みません。

なお複合する場合は、調整しますのでお気軽にご連絡願います。特に議事録の作成は、まとめられる場合においては、割安になります。

自分の死後、家族間の相続手続きが"争続"とならないよう遺言書作成をサポート。
相続が発生した後、相続人の一部が行方不明になっている場合の、不在者財産管理人選任の申し立てや失踪宣告にも対処。もちろん、相続人が未成年者の場合の特別代理人選任の申し立ても可能です。
最近の長寿社会を反映して長生きにリスクも対応。
長生きのリスクとは、たとえ生きていても認痴症になったり、寝たきりになったりして自分の財産を自分の為に使えなくなることです。
その解決策は、成年後見制度の活用です。単に申し立てのみも可能ですし、後見人等になることも可能です。

  相続は、単に登記だけでなく戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の作成のみでも承ります。(登記を伴わない場合、委任状が必要です。)また、被相続人所有の不動産を売却したいとご希望の方には、無料で信頼できる不動産会社をご紹介いたします。また相続を機に建物の建て替えを検討したいという方も、お気軽にお声を掛けていただければ安心な工務店さんをご紹介いたします。

　※お客様と不動産会社又は工務店の営業マンとの相性が合わないこともあります。

 

報酬(成年後見関係)
案件の内容	業務の内容	金額	備考
申立書の作成		20,000円〜100,000円	資産・難易度によって異なります。
法定後見 （含む保佐、補助）		※裁判所が決めるのでこちらではわかりません。     資産・難易度によって異なっているようです。
任意後見関係	（1）見守り	原則　5,000円
	（2）財産管理、 任意後見	原則　28,000円〜50,000円（日常業務）	契約内容によっては、オプションもあります。

※これら報酬には、実費、消費税は含んでおりません。

借金がふくらみ、どうしようもない。何とか解決できる方法はないか？
もちろんあります。個人の場合、破産、個人再生、特定調停、任意整理、時効の摘用、過払い金の返還等、各人に適したメニューを選んでいます。

 

報酬(債務整理)
案件の内容	業務の内容	金額	備考
破産 （同時廃止事件）		150,000円	消費税、実費を除く
個人再生事件	住宅ローン特別条項なし	100,000円〜200,000円	消費税・実費を除く。金額の幅は債権者の数、難易度によって異なります。
	住宅ローン特別条項あり	150,000円〜300,000円
特定調停事件	代理あり	1社につき 25,000円	消費税・実費を除く。但し債権者の数によっては減額いたします。
	書面作成のみ	1社につき 20,000円
任意整理		1社につき 30,000円〜	消費税・実費を除く。金額の幅は債権者の数、難易度によって異なります。
過払い金返還 請求		取り戻し額の10％(但し最低30,000円) 訴訟による場合50,000円+取り戻し額の10％以内	消費税・実費を除く。但し債権者の数によっては減額いたします。
ヤミ金融への 過払い金返還 請求		1社につき40,000円 但し過払い金の取り戻しに成功した場合40,000円+取り戻し額の10％
その他	※法テラスご利用の場合は、その金額。但し実費は除きます。

  

司法書士と言えば、不動産登記のプロ。当然当事務所も不動産登記は、業務の中核です。
所有権移転(売買、贈与、相続、遺贈他)、(根)抵当権設定、変更、抹消等が中心になりますが、それら登記に基づく契約書の作成なども行っております。
また不動産を買いたいんだけど「不動産屋さんで予算外のマイホームを勧められるのが嫌だ」、「最近住宅ローンも様々な商品があるのでどこの銀行のどのローンがいいかわからない」ということをよく聞きます。
そのため当事務所では、不動産を売却したい、あるいは購入したいという方で、「いきなり不動産屋さんへ行くのは不安だ」という方については、無料で安心できる不動産業者さんをご紹介いたします。下記報酬には、登記原因証明情報の作成、消費税、登録免許税は含んでおりません。

 

報酬（不動産登記)　※1件あたりの金額です
案件の内容	業務の内容	金額	備考
所有権保存		12,000円〜	※一般的に木造の一戸建て住宅の場合、12,000円又は14,000円程度です。但しビルなど大きな建物の場合、12,000円又は14,000円で納まらない場合を想定して上限を記載しておりません。
所有権移転	売買・贈与・財産分与・遺贈	25,000円〜50,000円	※売買・相続について基本的には上記金額で収まりますが、ビル、マンション等の一棟売買、相続、地主さんの相続のように大量に不動産の所有権移転登記をする場合は、50,000円を超えることもあります。
	相続	25,000円〜50,000円
抵当権	設定	30,000円〜100,000円	※抵当権・根抵当権設定関係の登記については、債権額又は極度額が1億を超える場合、又は不動産の個数が10個以上ある場合などは、左記金額の上限を超えることがあります。 変更登記(極度額増額を除く)変更登記・抹消登記についても不動産の数が8個くらいある等通常の方より多い場合は、上限を超えることもあります。 登録免許税、調査のための謄本、登記完了後の謄本、消費税は含みません。なお上記報酬は課税価格、債権額、不動産の数によって前後します。 なお一般の住宅ローンなど5,000万円以下の抵当権設定登記の場合30,000円に近いです。
	抹消	8,800円〜 15,000円
根抵当権	設定(極度額の増額登記を含む)	35,000円〜100,000円
	変更	12,000円〜50,000円
	抹消	8,800円〜 15,000円

　　　　　　　　　　　　　　　            

債務整理とは逆に賃金返還請求、家賃の滞納に基づく家賃明渡訴訟、敷金返還請求訴訟を対応できます。
　分譲マンションにお住まいの管理組合の理事長の中で、管理費の滞納が多く、管理会社は内容証明まではやってくれてもその先の法的手続きはやってくれないので困っている方は、ご連絡をいただければご相談に乗ります。その結果滞納管理費について、内容証明郵便の作成、少額訴訟、支払督促、訴訟などの手続きも行いますのでお気軽に御連絡ください。(規約の確認が必要になります。)

 

報酬（その他の例)
案件の内容	金額	備考
内容証明郵便	5,000円〜20,000円
簡易裁判所訴訟	50,000円〜200,000円 (代理人になる場合)	※現実には50,000円程度の案件が多いです。
訴状、答弁書、 準備書面の作成	20,000円〜200,000円 (家事審判事件も同様です。)	※現実には50,000円程度の案件が多いです。

当事務所は、法テラス（旧：法律扶助協会）と提携しているので、お金がないから裁判（含む破産等）ができないという心配もありません。

ご相談、お問い合わせ、上記以外の業務もお気軽にご連絡ください。
司法書士 石川・吉田事務所 / TEL ： 042-462-4301　　FAX ： 042-462-4262
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーダイヤル： 0120-842-301(関東圏）