相談料について

当事務所では、初回に限り無料の相談を承っております。時間制限もございませんし、分野やジャンルも問いません。日ごろのお悩みやご希望を伺った上で、「どこに行って何をすれば良いのか」をアドバイスいたします。もちろん、こちらから出向くことも可能。お近くであれば日当は不要です。
※但し専門外の分野であると判断した時は、他の専門家を紹介することも可能です。

分野ごとの費用

商業登記の変更

役員変更 12,000円
商号変更、目的変更、公告方法の変更等定款変更 18,000円

但し目的変更については、変更数が多いと加算になる場合があります。

本店移転 16,000円から32,000円

議事録1件につき5,000円から20,000円(決議数により変動いたします。)

増資 32,000円から

合併・組織変更150,000円(他の登記事項の変更がない場合)

上記費用は、あくまで目安です。正確な費用は案件ごと異なりますので、別途ご相談下さい。

不動産登記

土地1筆、建物1棟をモデルに一般的な報酬を出しています。個別には、異なる場合がありますのでご了承願います。(税金、実費別)

住所・氏名の変更登記 10,000円弱
(根)抵当権抹消 8,800円
所有権保存(建物新築等) 12,000円から15,000円位

(アパート、ビル等収益物件は除きます。以下所有権移転登記も同様)

所有権移転(売買、贈与、財産分与等) 32,000円から50,000円
(原因証明情報作成含む)
所有権移転(相続) 30,000円から50,000円位
(戸籍の収集は含みません)
抵当権設定 30,000円前後
(5000万円以下)
共同根抵当権設定 35,000円から40,000円
(5000万円以下)

上記費用は、あくまで目安です。より正確な費用を知りたい場合は、所有権移転登記の場合謄本、評価証明書をお送りください。

法人設立

ご相談ください。

住宅ローン借り入れ

ご相談ください。

建物の明け渡し・立ち退き

建物明け渡し等の訴訟手続
内容証明郵便 5,000円から20,000円
少額訴訟(代理) 30,000円から50,000円
通常訴訟(代理) 50,000円から100,000円
訴状・答弁書・準備書面・強制執行の書類の作成 1回20,000円から40,000円

債務整理  ※現在受託停止中

任意整理・特定調停による交渉は1社につき30,000円(税別)、経済的利益が発生した場合はその20%を申し受けます。
破産・免責申立は、管財人がつかない場合は200,000円(税別)。
個人再生申立は住宅ローン条項無しであれば200,000円(税別)。住宅ローン条項ありであれば250,000円(税別)。
法テラス利用の場合は、その規定によります。なお任意整理・特定調停によって代理人として交渉するのは、1社の上限が1400,000円までです。

家事事件

成年後見申立て 40,000円から120,000円
(所有財産によって異なります。)
家事審判事件 30,000円

(相続放棄、特別代理人選任、不在者財産管理人選任等)

法人設立登記の概算

株式会社(資本金1,000万円以下)

約300,000円

内登録免許税 150,000円
定款認証手数料 約52,000円
報酬、謄本、印鑑証明書、郵送費等 残り

合名会社、合資会社、合同会社

約130,000円

内登録免許税 60,000円
報酬、謄本、印鑑証明書、郵送費等 残り

医療法人、NPO法人等

約60,000円
※本件について許認可の費用は含みません

一般社団法人、一般財団法人

約220,000円

内登録免許税 60,000円
定款認証 約52,000円
報酬、謄本、印鑑証明書、郵送費等 残り

※例えば株式会社設立の際に不動産の現物出資があるなど各法人の設立条件によってこの概算と異なる場合があります。

住宅ローンの借換え

抵当権抹消・抵当権設定 

各1件
約50,000円(借入額 1,000万円から5,000万円)

別途登録免許税

抹消  不動産1個につき1,000円(最大20,000円)
設定  借入額×4/1,000

遺言・相続の費用の詳細については、別途西東京相続遺言サポートセンターの項目を参照ください。

西東京相続遺言サポートセンター